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    仮想通貨を愛し、仮想通貨に愛されたまとめサイト

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    1: bitcoin速報 2017/05/17(水) 11:25:57.64 ID:nP7SCaBOa
    日本の被害が少なかった現実

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    1: bitcoin速報 2017/05/18(木) 10:22:16.56 ID:CAP_USER
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    最近、2つのトピックでデジタル通貨(仮想通貨)の「ビットコイン(Bitcoin)」が話題に上った。一つは、ビックカメラをはじめ、店頭での支払いにビットコインを導入する小売店が増えてきたこと。もう一つは、世界規模で被害が広がっている「ランサム(身代金)ウエア」攻撃の身代金支払い方法として、ビットコインが指定されたこと。そもそもビットコインとは何なのか。

    家電量販店のビックカメラがデジタル通貨「ビットコイン(Bitcoin)」を決済手段に試験的に導入した。4月7日以降、ビックカメラ有楽町店とビックロ ビックカメラ新宿東口店では、1会計につき最大10万円相当までの支払いに使用できる。中小規模の小売店に多く導入されているリクルートの決済サービス「Airレジ」も年内をめどに、全国26万の採用店舗でビットコイン決済に対応することを発表しており、2017年はビットコインが利用可能な店舗が一気に増えそうだ。

    ではなぜ、今ビットコインがの導入が進んでいるのか。ビットコインと聞いて、“胡散臭い”イメージを抱く人も少なくないのではないだろうか。

    ビットコインに胡散臭いイメージがつきまとうのは、2014年の事件以降だろう。東京に拠点を置いていたビットコイン交換所のマウントゴックスが突然取引を停止したことで、同社経由で取引を行っていた投資家らがかぶった損失は、のちの報道で2.6兆円を超えたともいわれた。国単位では中国政府がビットコインの取引規制に乗り出すなどデジタル通貨への風当たりも強くなりつつある。

    その一方で、ビットコインは今もなお活発に取引されており、2017年4月末時点の価格は1ビットコイン当たり1300米ドルを超える水準にまで上昇している。これは2013~2014年にかけてのビットコインバブルを上回る水準で、仮に2015年に200~300米ドル程度の価格だったビットコインを保持し続けていれば、現在の資産価値は4倍以上になる計算だ。世界の不安定な為替事情を受けてビットコインに資産が流れ込んでいるという背景もあるが、このトレンドはさまざまな事情を経てなお取引が活発だということを示している。
    http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/051200918/thumb_400_03_px400.jpg

    ビットコインは基本的に世界中どこでも利用が可能なため、国をまたいでの利用に大きな効果を発揮する。現地通貨ではなくビットコインで決済が行われれば、海外旅行で買い物をするときでもいちいちATMや両替所で現地通貨を引き出す必要がない。手持ちの現金を最小限にし、小銭を取り扱わないで済むのは大きなメリットだ。今回、電子マネーやクレジットカードをすでに導入する量販店においてもビットコインを新たに導入したのは、こうしたインバウンド需要をにらんでのものだ。

    とはいえ、このままビットコインが定着するかというと、まだまだ難しいと言わざるを得ない。オンライン決済サービスを提供する米PayPalや米Stripeなどは、既に決済手段の1つとしてビットコインを採用しているが、まだそれほど利用されていないのが現状のようだ。ビットコイン自体の認知度が低く、さらにそれを利用しているユーザーともなれば数は大幅に減るだろう。現状、手軽さや安全性でも現金やクレジットカード、電子マネーに及ばないため、当面はごく限られた範囲での利用にとどまるというのが筆者の見通しだ。

    ただ、ビットコインの利用範囲は限られていても、ビットコインまたはビットコインの技術を使った別の通貨や取引手段が、近い将来主流になる可能性はある。ビットコインの根幹技術である「ブロックチェーン」とそれを使って個人間の取引を分散管理する「分散台帳」方式は、各国の研究機関や金融機関によって研究が進められている。ブロックチェーンによる分散管理では、セキュリティー対策を万全にした高性能なシステムで集中管理するよりも、低コストで安全に取引ができる。既にクレジットカードブランドの米Visaがブロックチェーンを使った安価な銀行間送金のサービスを提供しているし、日本では東京三菱UFJ銀行がブロックチェーンを使った独自の電子マネー「MUFGコイン」の実験サービスを開始しているともいわれている。ビットコインとその技術が今後の決済のキーになるのは間違いない。
    http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/051200918/

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    1: bitcoin速報 2017/05/19(金) 14:04:24.84 ID:CAP_USER
    DeNAトラベルは5月16日、20歳以上の男女1,017名を対象に「ビットコイン(仮想通貨)」に関する調査を実施し、その結果を発表した。

    同調査は、オンライン総合旅行サービス「DeNAトラベル」を運営するDeNAトラベルが、ビットコインなどの仮想通貨の法的な位置づけを明確にする「改正資金決済法」が4月から施行されことや日本でも盛り上がりを受け実施したもの。20歳以上の男女1,017名を対象に、2017年5月8日から5月12日までインターネットで調査した。調査結果は次ぎの通り。

    まず「ビットコイン」を保有しているか聞いたところ、「保有している」は15.0%、「保有していないが興味はある」が42.0%だった。続いて、「保有している」および「かつて保有していたが、今は保有していない」(1.7%)と回答した人に保有したきっかけについて聞いた。この結果で最も多かったのは「家族や知人の勧め」(40.3%)、次いで「テレビや新聞等のニュースを見て」(22.0%)、「海外で実際に使用している人を見て」(9.4%)だった。
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    ビットコイン保有者のビットコインの使用経験については、保有者のうち76.0%が「使用経験なし」と回答。使用していない主な理由は「まだ使える場所が限られており、使用が難しい」「投資・投機目的で保有」だった。一方、使用経験者の使用用途としては海外法人や外国人への支払いが多かったという。また、ビットコインを現在保有していない人に対し、その理由を聞いたところ、「取得方法や使い方が分からない」(44.0%)が最も多く、次いで「ハッキングやネットワークトラブルが心配」(39.8%)という回答だった。
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    このほか、非保有者に、ビットコインを保有した場合に全資産の中でどのくらいの割合までビットコインが占めてもいいか聞いた。結果は「1%未満」(31.8%)が最も多く、回答者の半数が「5%未満」だった。一方、保有者に全資産のどのくらいをビットコインが占めているか聞いたところ、「1%以上5%未満」が21.1%と最も多かったが、「50%以上」も8.2%と一定数いることがわかった。
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    http://news.mynavi.jp/news/2017/05/17/168/

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