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    仮想通貨

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    1: bitcoin速報 2017/03/25(土) 09:03:03.40 ID:CAP_USER9
    インターネットで不特定多数の人から資金を募る「クラウドファンディング」の運営会社大手「CAMPFIRE」(キャンプファイヤー、東京都渋谷区)は、現実のお金の代わりに仮想通貨ビットコインを使ってお金を集めるサービスを開始する。従来の銀行振り込みやクレジットカードでの送金に比べて手数料が安くなり、より資金を集めやすくなることが期待される。【松倉佑輔】

     クラウドファンディングはクラウド(群衆)とファンド(資金)を組み合わせた造語で、インターネットを使い、個人や団体などがプロジェクトを達成するため資金を公募する。

     CAMPFIREは、プロジェクトの起案者と資金を提供したい人を仲介し、資金提供の呼びかけや集金などを行い、手数料を受け取るビジネスを展開している。取引所を運営する「テックビューロ」(大阪市)のシステム提供を受け、27日に新たに仮想通貨の取引所を開設し、今夏にもビットコインを使えるよう準備を進める。手数料の軽減や送金スピードの改善などのメリットが期待されるという。ネット上で簡単に支援が完結するため、業界で同様の事例が今後広がっていく可能性がある。

     仮想通貨を巡っては改正資金決済法が4月1日から施行。取引所を登録制として金融庁の監督下に置くことで、口座開設時の本人確認の義務付けや通貨の管理などのルール整備を促す。利用者にとっては安心感の確保につながるため、今後は一般の利用者が拡大すると見込まれている。

     一般の事業者側もビットコインの導入を進めている。ビットコインを使った決済業務を行う「コインチェック」(渋谷区)によると、国内でビットコインを買い物に使える飲食店などは昨年末時点で約4200カ所に上り1年間で約4・5倍に拡大。ビットコインを使う外国人観光客への対応もあり、今年末には2万カ所に拡大すると見込まれる。

     一方、仮想通貨は国際的なルールが未整備で、海外ではマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金、詐欺などに活用されるなどの事例もあるという。投機目的での購入も多いことから交換レートの変動が大きい。金融庁は海外の金融当局とも協議を進めて、共通のルール整備に向けて検討を始めている。

    続きはwebで
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000009-mai-bus_all

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    1: bitcoin速報 2015/09/22(火) 21:18:03.986 ID:+xd8cgIAa
    教えて下さい

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    1: bitcoin速報 2016/11/22(火) 21:18:05.05 ID:LvqvppXhM
    単に既存通貨の電子決済が確立してなかったから代用されてただけやから
    フィンテックが進んだ中国では現に終わった
    日本は官僚がアホやからもしかしたら少しの間だけ流行るかも
    その程度

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    bitcoins(1)



    1: bitcoin速報 2017/03/08(水) 22:37:37.04 ID:CAP_USER
    http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170304/zuuonline_141520.html

    2017年に入り二度も最高値を更新したビットコインだが、価格変動は健在といった感が否めない。
    しかし豪、カナダといった国ではビットコイン促進が盛んになっているほか、世界4大会計事務所のひとつ、P
    wC(プライス・ウォーターハウス・クーパース)が、キャリアアドバイスの一環として「ビットコイン購入」を推奨するなど、ポジティブな流れは感じられる。

    ■市場が不安定な市場がビットコイン価格を押しあげる?
    2月24日、史上最高値を更新したビットコイン。貯蓄確保に奔走する投資家が中国やベネズエラで急増し
    、価格を1201.81ドル(約14万円/Coindiskデータ)まで一気に押しあげた。
    前回最高値を更新したのは今年1月4日だ。しかし直後に急落。1月11日には776.98ドル(約8万7573円)まで落ちこみ、
    それを境に再び上昇を始めるという相変わらずのジェットコースター変動を継続。
    ビットコインを早期から分析しているウェッドブッシュのアナリスト、ギル・ルリア氏を始め、多くの専門家が「世界的な法定通貨に対する不安感」や「規制強化」が、ビットコイン価格を吊りあげる主な要因と見なしている。
    ベネズエラなどはわかりやすい一例だ。すでに原油安で弱化していた経済が、昨年12月の高額紙幣への移行延期でさらに悪化。
    インフレ率500%に達したといわれている。自国通貨より仮想通貨を安全視する国民が増えているのも無理はない。
    中国では資本・通貨規制による締めつけがますます強くなり、投資家は自国通貨の対象外である仮想通貨に走らざるを得ない状況だ。
    こうした前提で予想すると、市場が不安定であればあるほどビットコイン価格は上昇を続けるということになる。果たして本当にそうなのだろうか。

    ■仮想通貨は予想のつかない「生き物」
    「市場の変動」はビットコインの最大の強みでもあり弱点でもある。通常の為替相場同様、ビットコインは非常に些細な出来事に、忠実なまでに反応する。
    Brexitやトランプ政権誕生といった不安定要因には値上がりを見せ、ビットコイン取引所がハッキングされたといった報道には値下がりする。
    1月の価格暴落の理由も、中国当局がビットコインの監視を強化するとの懸念が広がったことが引き金となった。
    仮想通貨は歴史も浅く取引範囲も限定されているため、様々な意味で予想のつかない「生き物」である。知識や経験豊富な
    ビットコイン専門家の間でも、その変動ぶりを予測するのは至難の業のようだ。それを証拠に、
    専門家による2017年の価格予想も800ドルから3万5000ドル(約9万184円394万5550円)からまで、てんでばらばらである。

    そう考えると、「市場が不安定だから値上がりする」と一方的に解釈するのは危険だろう。

    (中略)

    ■PwC FinTechディレクターのアドバイス

    ブロックチェーン熱をうけ、仮想通貨に理解を示す企業も増えている。
    2月23日、ブロックチェーンと資本市場について議論するイベントがニューヨークのフォーダム大学で開催された。
    イベント参加企業は世界4大会計事務所、PwC、デロイト、EY(アーンスト・アンド・ヤング)、KPMG、ブロックチェーン・スタートアップを
    先導するConsenSysなど、そうそうたる顔ぶれ。
    PwCのFinTechディレクター、サブハンカー・シンハ氏はFinTech産業でのキャリアを目指す生徒に、
    「最も手っ取り早い方法は、自分のお金でビットコインやイーサリアムを買ってみることだ」とアドバイス。
    仮想通貨やブロックチェーンに関する絶対的支援を示すレベルには到達していないものの、ポジティブ流れであることは間違いない。
    こうした社会からの認識が広がりが、ビットコインの未来を築いていくのだろう

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